キャッチアップ接種とは

>HPVワクチンは、平成25年から積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、専門家の評価により令和4年4月から他の定期接種と同様に、個別の勧奨を再開しました。厚生労働省は差し控えていた期間に定期接種の機会を逃した人を対象として令和4年4月から3年間、定期接種と同様に無料で接種できる機会を設けております。
無料での接種期限は令和7年3月末まで
平成9年4月2日から平成20年4月1日生まれの女性で
過去に合計3回の接種をしていない方が対象です。

※過去に1回接種した人は残り2回、2回接種した人は残り1回接種可能

HPVワクチンを3回接種するには6か月を要します。
令和6年9月末までに1回目の接種を開始すれば
3回全てを公費で接種できます。

一般的な接種スケジュール

※いずれも1年以内に接種を終えることが望ましいとされています
※シルガード®9は15才未満はスケジュールが異なります

子宮頸がんにかかるのはなぜ?

 日本では毎年、約1.1万人の女性がかかる病気で、さらに毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。

 また若い年齢層で発症する割合が比較的高く、患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう(妊娠できなくなってしまう)人も、1年間に約1,000人います。

 子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんで、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染が原因と考えられています。主に性的接触によって感染し、女性の多くが一生に一度は感染するといわれています。

子宮頸がんで苦しまないためにできること

・ワクチンで防げないHPV感染もあるため、子宮頸がん検診を定期的に受診することが大切です。
・HPV感染は主に性的接触により起こります。パートナーと共に性感染症の予防も忘れずに。

HPVワクチンの効果とリスク
 サーバリックス®およびガーダシル®は、子宮頸がんをおこしやすい種類(型)であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます(※1)。シルガード®9は、HPV16型と18型に加え、ほかの5種類(※2)のHPVの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80~90%を防ぎます(※3)。

※1・3 HPV16型と18型が子宮頸がんの原因の50~70%を占め、HPV31型、33型、45型、52型、58型まで含めると、子宮頸がんの原因の80~90%を占めます。また、子宮頸がんそのものの予防については引き続き評価が行われている状況ですが、これまでのサーバリックス®およびガーダシル®での知見を踏まえると、子宮頸がんに対する発症予防効果が期待できます。

※2 HPV31型、33型、45型、52型、58型

 HPVワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれに、重いアレルギー症状や神経系の症状が起こることがあります。また、広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動(動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまう)といった多様な症状が報告されています。

※ 接種後に体調の変化が現れたら、まずは接種を受けた医療機関などの医師にご相談ください。HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関をお住まいの都道府県ごとに設置しています。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

定期接種の対象年齢(高校1年相当まで)を過ぎても、接種の効果はありますか?

 16歳頃までに接種するのが最も効果が高いですが、それ以上の年齢で接種しても、ある程度の有効性があることが、国内外の研究で示されています(※)。

 なお、定期接種の対象年齢を過ぎてからの接種について、明らかな安全性の懸念は示されていません。

※ ワクチンが子宮病変を予防する有効性は概ね16歳以下の接種で最も高いものの、20歳頃の初回接種まではある程度有効性が保たれることや、性交経験がない場合はそれ以上の年齢についても一定程度の有効性があることが示されています。性交経験によるHPV感染によって、ワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。

ワクチンの安全性の確認について

 接種が原因と証明されていなくても、接種後に起こった健康状態の異常について報告された場合は、審議会(ワクチンに関する専門家の会議)において一定期間ごとに、報告された症状をもとに、ワクチンの安全性を継続して確認しています。

接種方法について

 住民票のある市町村からのお知らせをご覧ください(※)。

 住過去に受けた接種回数や時期により、接種方法が異なる場合があります。できるだけ母子健康手帳を確認・持参して、市町村や医療機関に相談してください。

※ 進学や就職などで引っ越しをされる方は、原則、引っ越し先の寮・アパートなどが新しい住所になります。忘れずに住民票を移してください。

住民票の移し方などの
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予防接種健康被害救済制度について

 極めてまれですが、予防接種を受けた方に重い健康被害を生じる場合があります。HPVワクチンに限らず、日本で承認されているすべてのワクチンについて、ワクチン接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し認定されると、法律に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。

ヒトパピローマウイルス感染症とHPVウイルスについて
こちらからも詳しく知ることができます

秋田県健康福祉部 保健・疾病対策課